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富士通株式会社が受託した事業(2ページ目)

富士通株式会社の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

富士通株式会社の受託事業一覧(2ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和6年度数値解析予報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度人事・給与情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度気象庁情報システム基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度気象資料総合処理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度事務共通システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度領事業務情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度海自造修整備補給システム(オープン系)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和5年度ハローワークシステム運営費厚生労働省865億2,534万円459億8,900万円
令和5年度防衛情報通信基盤(DII)の整備防衛省460億4,900万円339億2,500万円
令和5年度哨戒ヘリコプター(SH-60K)の取得防衛省287億5,500万円24億8,000万円
令和5年度指揮所の近代化(ハードウェアの整備)防衛省108億5,500万円83億7,139万円
令和5年度電波資源拡大のための研究開発総務省94億4,631万円15億6,000万円
令和5年度海上航空作戦指揮統制システムの整備防衛省21億2,200万円13億734万円
令和5年度グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発総務省13億9,999万円2億2,380万円
令和5年度緊急時モニタリングの体制整備事業原子力規制委員会10億6,099万円3億5,800万円
令和5年度教育訓練講座受講環境整備事務費厚生労働省7億1,301万円4億7,600万円
令和5年度労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業厚生労働省3億777万円2億3,730万円
令和5年度電子政府の総合窓口システムデジタル庁——
令和5年度データヘルス分析関連サービス厚生労働省——
令和5年度旅費等内部管理業務共通システムデジタル庁——
令和5年度電子掲示板システムデジタル庁——
令和4年度ハローワークシステム運営費厚生労働省660億7,763万円457億6,980万円
令和4年度通信維持費(空自)防衛省497億500万円60億8,900万円
令和4年度防衛情報通信基盤(DII)の整備防衛省463億3,530万円249億170万円
令和4年度研究試作事業(技術計画官)防衛省368億6,000万円44億4,600万円
令和4年度電波資源拡大のための研究開発総務省121億4,600万円15億800万円
令和4年度指揮所の近代化(ハードウェアの整備)防衛省104億3,000万円79億4,740万円
令和4年度医療備品、衛生器材等の整備防衛省49億7,200万円6億6,670万円
令和4年度領事手続におけるデジタル・ガバメントの推進外務省25億5,200万円19億6,720万円
令和4年度海上航空作戦指揮統制システムの整備防衛省17億6,200万円11億6,790万円
令和4年度緊急時モニタリングの体制整備事業原子力規制委員会10億8,300万円2億8,200万円
令和4年度安全衛生啓発指導等事業厚生労働省7億5,656万円1億1,600万円
令和4年度石綿問題への緊急対応に必要な経費環境省7億2,800万円5億9,200万円
令和4年度政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム運営等経費総務省4億2,800万円5,830万円
令和4年度レセプト電算処理システムの推進に必要な経費厚生労働省3億9,286万円—
令和4年度労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業厚生労働省3億4,569万円1億1,850万円
令和4年度個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進個人情報保護委員会3億2,440万円2,060万円
令和4年度児童相談体制整備事業費厚生労働省2億4,300万円—
令和4年度資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費国土交通省1億5,883万円3,229万9,999円
令和4年度政府統計共同利用システムの整備文部科学省4,890万円—
令和4年度公益法人制度の適正な運営の推進に必要な経費内閣府4,400万円—
令和4年度データヘルス分析関連サービス厚生労働省3,340万円—
令和4年度登記情報システムの維持管理法務省——
令和4年度人事・給与関係業務情報システムデジタル庁——
令和4年度政府借入金入札システム (旧国庫事務電算化システム)財務省——
令和4年度e-Gov等の整備及び運用デジタル庁——
令和4年度登記情報提供システムの維持管理法務省——
令和4年度国庫収支見込システム財務省——
令和4年度オンライン登記申請システムの維持管理法務省——
令和4年度有価証券報告書等電子開示システム経費金融庁——

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