自治体情報セキュリティ強化対策事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自治体情報セキュリティ強化対策事業は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,422万8,000円、概算要求額は9,498万7,000円で、決定額は要求額の78.1%です。支出先として富士通株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,125万円（決定額の55.6%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は174位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,422万8,000円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
サイバー攻撃の高度化・巧妙化などの最新のセキュリティ動向、サイバーセキュリティに関連する法令の改正等を踏まえ、新たな地方公共団体のサイバーセキュリティ対策のあり方について調査研究を行い、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の定期的な改定を行う。
事業の概要
総務省において、地方公共団体のセキュリティ対策の指針として「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定することにより、各地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた助言を行っているところ。 国におけるサイバーセキュリティ対策の動向や各業務のデジタル化等の動向等を踏まえながら、調査研究における技術的知見の収集や有識者検討会での議論を経て、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を年度ごとに改定するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,400万円 | 2億4,000万円 | 日本電気（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 7,400万円 | 7,400万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,400万円 | 7,400万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,422万8,000円 | 7,422万8,000円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9,498万7,000円 | 7,422万8,000円 | 富士通株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億952万円 | 8,085万1,000円 | 富士通株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,422万8,000円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 55.6% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中174位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |