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総務省統計企画管理官室令和7年度 (2025年)事業番号: 006631複数年度追跡可能

統計調査員対策事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

統計調査員対策事業は総務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は6,320万7,000円、概算要求額は6,712万2,000円で、決定額は要求額の94.2%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は4,939万6,000円(決定額の78.1%)です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は177位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,320万7,000円で、令和7年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,320万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,712万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国が実施する統計調査に際して統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため、あらかじめ統計調査員希望者(あらかじめ統計調査員となる意思を有する者)を、「登録調査員」として登録し、統計調査員の確保に資するとともに、その資質の向上を図ることを目的とする。調査客体に統計調査への協力を依頼し、統計調査の内容を的確に伝え正確な回答を回収する役割を持つ統計調査員のなり手を安定的に確保することにより、統計調査に対する国民・事業者の円滑な協力が確保され、ひいては統計の正確性の向上につながることが期待できる。なお、本事業は、国、都道府県及び市町村(東京都の特別区を含む。)において実施している。

事業の概要

統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため、以下の内容を実施。 ○国の実施する事業 ・登録調査員中央研修 ・都道府県別登録調査員研修 ○都道府県の実施する事業 都道府県及び市町村における統計調査員の選任の実情に応じ、統計調査員希望者の募集・登録、統計調査員通信等の発行、「統計調査員のしおり」の配布、登録調査員に対する研修を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

統計調査員対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)6,820万7,000円6,320万7,000円株式会社日本旅行
令和6年度 (2024年)6,320万7,000円6,320万7,000円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)6,712万2,000円6,320万7,000円その他
令和8年度 (2026年)6,512万9,000円6,496万7,000円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
4,939万6,000円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和7年度の事業277件との比較です(決定額は、決定額が記載された238件が対象)。

統計調査員対策事業と総務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,320万7,000円56億3,481万円3億367万円
決定額に対する支出額の割合78.1%40.3%—
決定額の順位238件中177位——

総務省の令和7年度の集計

総務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数277件
決定額の合計1兆3,410億円
支出先が記載された事業219件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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