総務省地方財務デジタル化推進係令和7年度 (2025年)事業番号: 022059複数年度追跡可能
地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化に要する経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化に要する経費は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,551万円です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は180位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,551万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方公共団体の入札参加資格審査申請手続について、地方公共団体ごとに異なる申請項目等や申請方法等を共通化し、地方公共団体の業務の効率化及び申請事業者の利便性の向上等を目指す。
事業の概要
地方公共団体共通の入札参加資格審査申請システム（以下、共通システムという。）の整備を目指し、共通システムの詳細機能のあり方や、整備・運用の主体、経費負担、地方公共団体の個別システムとの接続方法等の課題について検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 5,551万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 3,300万円 | — |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,551万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額の順位 | 238件中180位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |