地域セキュリティコミュニティ強化支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域セキュリティコミュニティ強化支援事業は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,496万4,000円です。支出先として一般財団法人関西情報センターが記載されており、検証できた支出額は2,209万3,261円（決定額の40.2%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は181位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,997万9,000円で、令和7年度は501万5,000円（8.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大都市圏を除く各地域ではセキュリティに関する人材育成、普及啓発等の機会が十分でないことから、セミナーやインシデント演習等を通じて、産学官連携による地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）の形成を図る。
事業の概要
全国の全11ブロック（総合通信局単位）で、セキュリティコミュニティが立ち上がり、今後も自走に向けた後押しが必要だが、地域ごとに関係者の連携状況には差があり、地域単位でも特に地方都市の取組は遅延している。このため、引き続き地域ごとのセミナー・インシデント演習の開催などの取組を支援する。 なお本事業は令和８年度から「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4,056万6,000円 | 4,060万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5,997万9,000円 | 4,056万6,000円 | 一般財団法人関西情報センター |
| 令和6年度 (2024年) | 5,496万4,000円 | 5,997万9,000円 | 一般財団法人関西情報センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 0円 | 5,496万4,000円 | 一般財団法人関西情報センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人関西情報センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,496万4,000円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.2% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中181位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |