統計調査員対策事業
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
統計調査員対策事業は総務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は6,320万7,000円、概算要求額は6,820万7,000円で、決定額は要求額の92.7%です。支出先として株式会社日本旅行が記載されており、検証できた支出額は1,640万4,815円(決定額の26.0%)です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は163位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
国が実施する統計調査に際して統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため、あらかじめ統計調査員希望者(あらかじめ統計調査員となる意思を有する者)を、「登録調査員」として登録し、統計調査員の確保に資するとともに、その資質の向上を図ることを目的とする。調査客体に統計調査への協力を依頼し、統計調査の内容を的確に伝え正確な回答を回収する役割を持つ統計調査員のなり手を安定的に確保することにより、統計調査に対する国民・事業者の円滑な協力が確保され、ひいては統計の正確性の向上につながることが期待できる。なお、本事業は、国、都道府県及び市町村(東京都の特別区を含む。)において実施している。
事業の概要
統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため、以下の内容を実施。 ○国の実施する事業 ・登録調査員中央研修 ・都道府県別登録調査員研修 ○都道府県の実施する事業 都道府県及び市町村における統計調査員の選任の実情に応じ、統計調査員希望者の募集、登録/統計調査員通信等の発行/「統計調査員のしおり」の配布/登録調査員に対する研修を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 6,820万7,000円 | 6,320万7,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,320万7,000円 | 6,320万7,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,712万2,000円 | 6,320万7,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,512万9,000円 | 6,496万7,000円 | その他 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
総務省の令和5年度の事業254件との比較です(決定額は、決定額が記載された225件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,320万7,000円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.0% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 225件中163位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |