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総務省電気通信技術システム課令和5年度 (2023年)事業番号: 000781複数年度追跡可能

電気通信事業分野における安全・信頼性確保のための事務経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

電気通信事業分野における安全・信頼性確保のための事務経費は総務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は5,410万7,000円、概算要求額は6,322万2,000円で、決定額は要求額の85.6%です。支出先としてオスカー・ジャパン株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,300万円(決定額の24.0%)です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は165位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は5,460万円で、令和5年度は49万3,000円(0.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,410万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,322万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、情報通信ネットワークの安全・信頼性の向上、市場に流通している通信機器の技術基準への適合性確認及び日米欧認証機関間の情報交換の促進を行うことにより、電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図るため、端末機器による情報通信ネットワークへの損傷防止等の観点から、市場に流通している端末機器の技術基準への適合性確認等を実施する事業である。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

電気通信事業分野における安全・信頼性確保のための事務経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,500万円8,299万9,999円株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ
令和4年度 (2022年)5,457万円5,460万円株式会社三菱総合研究所
令和5年度 (2023年)(選択中)6,322万2,000円5,410万7,000円オスカー・ジャパン株式会社
令和6年度 (2024年)4,996万8,000円6,297万2,000円株式会社ディーエスピーリサーチ
令和7年度 (2025年)4,997万2,000円4,996万8,000円株式会社ディーエスピーリサーチ
令和8年度 (2026年)4,996万8,000円4,997万2,000円株式会社ディーエスピーリサーチ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,300万円
国税庁 法人番号
1012401012233gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和5年度の事業254件との比較です(決定額は、決定額が記載された225件が対象)。

電気通信事業分野における安全・信頼性確保のための事務経費と総務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,410万7,000円88億4,395万円3億538万円
決定額に対する支出額の割合24.0%37.3%—
決定額の順位225件中165位——

総務省の令和5年度の集計

総務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数254件
決定額の合計1兆9,898億円
支出先が記載された事業217件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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