選挙制度等の整備に必要な経費 （参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
選挙制度等の整備に必要な経費 （参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。）は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,833万4,000円、概算要求額は4,131万7,000円で、決定額は要求額の189.6%です。支出先として株式会社ムサシが記載されており、検証できた支出額は1,551万4,000円（決定額の19.8%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は173位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,687万5,000円で、令和7年度は1,145万9,000円（17.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
選挙、投票に関する法令、政治資金規正法、政党助成法の企画立案及び制度の実施・運営・助言を行う。 国外に居住する選挙人についても選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度の執行体制の整備を行う。
事業の概要
・在外選挙人名簿登録や在外投票に必要な物資の調達 ・都道府県又は市町村選管に対し、必要な技術的助言等をし、事務の適正な処理に関する情報を提供するために必要となる統計作成 など
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,700万円 | 6,700万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,400万円 | 6,700万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,600万円 | 6,500万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,179万円 | 6,687万5,000円 | 株式会社日本選挙センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,131万7,000円 | 7,833万4,000円 | 株式会社ムサシ |
| 令和8年度 (2026年) | 4,274万3,000円 | 4,131万7,000円 | 株式会社ムサシ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,833万4,000円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.8% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中173位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |