総務省放送技術課令和7年度 (2025年)事業番号: 021552複数年度追跡可能
ケーブルテレビの安定的運用に向けた対策の強化
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ケーブルテレビの安定的運用に向けた対策の強化は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,000万円、概算要求額は8,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は171位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ケーブルテレビは、その高い普及率を活かして小規模中継局等や辺地共聴施設の代替（巻取り）先や公設ケーブルテレビ施設の移行先として期待されていることから、その安定的運用に資するため、伝送路の一部へのIP伝送方式の導入の検討やサイバーセキュリティ対策の強化のための事業者への講習会を実施する。
事業の概要
ケーブルテレビの伝送路の一部においてIP伝送を可能とするための技術実証及びサイバーセキュリティ講習会を実施する。また、ケーブルテレビのIP化及びそれに伴う汎用機器の適用可能性について技術的検討を行うとともに、制度面において必要な技術基準の整備について検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8,000万円 | 8,000万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 8,000万円 | — |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,000万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額の順位 | 238件中171位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |