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総務省国際機関室令和7年度 (2025年)事業番号: 006666複数年度追跡可能

ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業は総務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は8,842万5,000円、概算要求額は8,721万8,000円で、決定額は要求額の101.4%です。支出先として国際電気通信連合が記載されており、検証できた支出額は8,194万2,000円(決定額の92.7%)です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は167位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8,194万2,000円で、令和7年度は648万3,000円(7.9%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,842万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,721万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ITU(国際電気通信連合)と連携して、ITUを通じてICT分野における国際的な気候変動問題の解決に向けた貢献や国際協力を推進する。

事業の概要

ITUへの任意拠出を行い、ITUにおいてグリーントランスフォーメーション(GX)を推進するためのプロジェクトを実施する。これにより、我が国の技術やシステムを活用しながら、関連するICT分野の国際標準化や、キャパシティビルディング(ICT開発支援、人材教育支援)を通じたグローバルサウスへの国際協力等、ITUを通じて気候変動問題の解決に向けた国際協力を推進することにより、我が国の国際的な影響力の向上を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)7,958万8,000円0円国際電気通信連合(ITU)
令和6年度 (2024年)8,960万5,000円8,194万2,000円国際電気通信連合
令和7年度 (2025年)(選択中)8,721万8,000円8,842万5,000円国際電気通信連合
令和8年度 (2026年)9,248万7,000円8,721万8,000円国際電気通信連合

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
8,194万2,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和7年度の事業277件との比較です(決定額は、決定額が記載された238件が対象)。

ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業と総務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8,842万5,000円56億3,481万円3億367万円
決定額に対する支出額の割合92.7%40.3%—
決定額の順位238件中167位——

総務省の令和7年度の集計

総務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数277件
決定額の合計1兆3,410億円
支出先が記載された事業219件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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