総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備）は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,729万6,000円、概算要求額は8,316万8,000円で、決定額は要求額の105.0%です。支出先として東京センチュリー株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,103万8,000円（決定額の47.0%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は169位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,060万円で、令和7年度は3,669万6,000円（72.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
船舶への設置が義務づけられている無線設備の機器については、海上人命安全条約（SOLAS条約）等を踏まえ、国際海事機関（IMO）が定めた基準に基づき、加盟国の主務大臣が型式検定を行わなければならないこととなっており、我が国においては、電波法第37条の規定に基づき、総務大臣が行う型式検定に合格した機器でなければ設置してはならないこととなっている。 本事業は、当該無線設備の機器が実際に使用される環境下での態様を調べる環境試験や、電力や周波数などの機器の精度等を調べる性能試験といった型式検定に必要となる施設等を整備し、維持することを目的とするものである。
事業の概要
本事業は、上述の目的、現状・課題を踏まえ、平成21年度に整備した船舶用レーダー試験用鉄塔施設の補修を行い、令和2年度から借入している船舶用レーダースプリアス試験装置を継続的に確保し、国際条約を遵守した国際的な基準と調和した試験方法を実施することにより、我が国における無線器機の型式検定制度の適切な運用を行い、人命の安全、財貨の保全及び電波利用秩序の維持に資するものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,300万円 | 8,100万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,960万円 | 8,300万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,060万円 | 4,960万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,729万6,000円 | 5,060万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8,316万8,000円 | 8,729万6,000円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,308万円 | 8,316万8,000円 | 東京センチュリー株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,729万6,000円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 47.0% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中169位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |