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総務省新世代移動通信システム推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 020422複数年度追跡可能

災害時等における非地上系ネットワークの国内活用に向けた調査事業(令和7年度要求では、安全・安心なNTNインフラ整備事業)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

災害時等における非地上系ネットワークの国内活用に向けた調査事業(令和7年度要求では、安全・安心なNTNインフラ整備事業)は総務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は8,915万円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の148.6%です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は165位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,000万円で、令和7年度は5,915万円(197.2%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,915万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
148.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

HAPS(High-Altitude Platform Station, 高高度プラットフォーム)の国内離発着に必要となる各種要件について調査・検討を行い、災害時におけるHAPSによる通信インフラの応急復旧等の実現の早期化を図る。

事業の概要

HAPSの国内離発着運用に必要となる設備、当該設備の整備主体及びコスト分担の明確化、事業者間での離発着場等の設備共用に向けた要件検討等を行うための調査を実施するとともに、検討会を開催する。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

災害時等における非地上系ネットワークの国内活用に向けた調査事業(令和7年度要求では、安全・安心なNTNインフラ整備事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)3,000万円3,000万円民間事業者
令和7年度 (2025年)(選択中)6,000万円8,915万円—
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし6,000万円株式会社三菱総合研究所

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和7年度の事業277件との比較です(決定額は、決定額が記載された238件が対象)。

災害時等における非地上系ネットワークの国内活用に向けた調査事業(令和7年度要求では、安全・安心なNTNインフラ整備事業)と総務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8,915万円56億3,481万円3億367万円
決定額の順位238件中165位——

総務省の令和7年度の集計

総務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数277件
決定額の合計1兆3,410億円
支出先が記載された事業219件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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