総務省デジタル基盤推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000709複数年度追跡可能
自治体情報セキュリティ強化対策事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自治体情報セキュリティ強化対策事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7,400万円、概算要求額は7,400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として日本電気株式会社が記載されています。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は144位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億4,000万円で、令和4年度は1億6,600万円（69.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
サイバー攻撃が急速に高度化・巧妙化している中、住民情報等の機微な情報を保有し、国民生活に密接に関係する基礎的なサービスを提供している地方公共団体の情報セキュリティ対策の更なる強化を図る。
事業の概要
サイバー攻撃の高度化・巧妙化や技術の進展、今後の地方公共団体の情報システムの標準化・共通化等を踏まえ、新たな自治体情報セキュリティ対策のあり方の検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,400万円 | 2億4,000万円 | 日本電気（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7,400万円 | 7,400万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,400万円 | 7,400万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,422万8,000円 | 7,422万8,000円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,498万7,000円 | 7,422万8,000円 | 富士通株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億952万円 | 8,085万1,000円 | 富士通株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,400万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額の順位 | 190件中144位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |