地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,480万円、概算要求額は1,499万3,000円で、決定額は要求額の365.5%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は2,700万円（決定額の49.3%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は148位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,480万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
Ｌアラート（災害情報共有システム）（※）の高度化に関する調査研究、普及啓発等を行うことで、Lアラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡大を推進する。 （※）Lアラートは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤
事業の概要
これまで、地方公共団体者等の情報発信者、多様なメディアによる更なる利活用を推進するため、Lアラートに関する研修やセミナーを通じた普及啓発等を行った。今後、他の災害関連システムとの連携により、地理空間情報と紐付いた情報を住民や行政機関へ提供が可能となるよう調査研究を実施し、災害情報の視覚化を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,480万円 | 5,480万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,499万3,000円 | 5,480万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 3,313万7,000円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | アビームコンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,480万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 49.3% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中148位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |