地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,480万円、概算要求額は5,480万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として（株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は1,900万円（決定額の34.7%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は151位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
○地震・津波等による広域災害や緊急性を要する大規模災害に対応するため、準天頂衛星等の測位から得られるＧ空間情報(地理空間情報)を活用した先端的なＧ空間防災システム（※１）について、地方公共団体等への普及促進を行う。 ○Ｌアラート（災害情報共有システム）（※２）に関する研修やセミナーを通じた普及啓発等を行うことで、地方公共団体やライフライン事業者等の情報発信者、多様なメディアによる更なる利活用を推進する。 （※１）Ｇ空間防災システムは、地震・津波等による広域災害や緊急性を要する大規模災害について、準天頂衛星等を活用して構築する先進的な防災システム （※２）Lアラートは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤
事業の概要
○これまでの総務省事業（Ｇ空間×ＩＣＴプロジェクト）において構築したＧ空間防災システムについて、地方公共団体に対して導入に向けた普及啓発や支援を実施。 ○平成３１年４月にＬアラートが全都道府県による運用が実現したことを踏まえ、地方公共団体職員等の利用者を対象としたLアラートに関する研修やセミナーを通じた普及啓発や支援を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5,480万円 | 5,480万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,499万3,000円 | 5,480万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 3,313万7,000円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | アビームコンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,480万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.7% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中151位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |