情報通信技術の活用に関する調査研究
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
情報通信技術の活用に関する調査研究は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,800万円、概算要求額は9,970万円で、決定額は要求額の58.2%です。支出先としてエヌ・ティ・ティラーニングシステムズ（株）が記載されており、検証できた支出額は1,200万円（決定額の20.7%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は150位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症への対応を受け、社会全体での非接触の経済活動へのシフトやデジタルの活用の必要性が増大していく中、利用者のICTリテラシーの向上を通じた「国民のＤＸ」の進展を通じ、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に貢献する。
事業の概要
新型コロナウイルス感染症への対応を受け、社会全体での非接触の経済活動へのシフトやデジタルの活用の必要性が増大していく中、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に貢献するため、ICTリテラシー等の利用者視点でのICT活用の現状や課題について把握するととともに、利用者視点でのICT活用の促進のための政策の企画・立案等に資する調査研究を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9,970万円 | 5,800万円 | エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 4,390万3,000円 | 7,900万円 | 一般財団法人全日本ろうあ連盟 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 4,664万8,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,800万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.7% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中150位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |