郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,100万円、概算要求額は7,100万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として（一財）マルチメディア振興センターが記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の14.1%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は146位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
郵政行政に係る国際政策の円滑な推進のため、諸外国事情の情報収集・調査、関連する国際会議等への出席等を行うことにより、国民の利益確保の観点から適格な政策立案に資する。
事業の概要
国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、事業番号0156において分担金等を拠出している万国郵便連合（ＵＰＵ）をはじめ、世界貿易機関（ＷＴＯ）、経済連携協定（ＥＰＡ）／自由貿易協定（ＦＴＡ）等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 7,100万円 | 7,100万円 | （一財）マルチメディア振興センター |
| 令和4年度 (2022年) | 7,141万8,000円 | 7,100万円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和5年度 (2023年) | 7,141万8,000円 | 7,441万8,000円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和6年度 (2024年) | 6,500万円 | 7,491万8,000円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和7年度 (2025年) | 6,500万円 | 6,500万円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和8年度 (2026年) | 6,124万2,000円 | 6,124万2,000円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,100万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.1% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中146位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |