総務省管理課令和3年度 (2021年)事業番号: 000710複数年度追跡可能
在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,035万7,000円、概算要求額は5,213万6,000円で、決定額は要求額の96.6%です。支出先としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）が記載されています。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は154位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,035万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,213万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
選挙の公正を確保しつつ、在外選挙人が投票しやすい環境を整備するため、在外選挙インターネット投票に関するシステム構築に係る調査研究の実施を目的とする。
事業の概要
インターネット投票を行う在外選挙人の申請・登録方法等、これまでの調査研究等において指摘された課題に係る検討や論点整理等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5,213万6,000円 | 5,035万7,000円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 5,189万4,000円 | 5,213万6,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,190万4,000円 | 5,189万4,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,070万1,000円 | 4,033万2,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,069万4,000円 | 3,070万1,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,045万3,000円 | 3,069万4,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,035万7,000円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額の順位 | 188件中154位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |