ＩＣＴリテラシー向上の総合的な推進に関する調査研究 （令和３年度は「情報通信技術の活用の推進に関する調査研究」）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ＩＣＴリテラシー向上の総合的な推進に関する調査研究 （令和３年度は「情報通信技術の活用の推進に関する調査研究」）は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7,900万円、概算要求額は4,390万3,000円で、決定額は要求額の179.9%です。支出先として一般財団法人全日本ろうあ連盟が記載されており、検証できた支出額は1,320万円（決定額の16.7%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は143位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,800万円で、令和4年度は2,100万円（36.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症への対応を受け、社会全体での非接触の経済活動へのシフトやデジタルの活用の必要性が増大していることから、利用者のICTリテラシーの向上や「デジタル格差」の解消に貢献する。
事業の概要
新型コロナウイルス感染症への対応を受け、社会全体での非接触の経済活動へのシフトやデジタルの活用の必要性が増大していく中、一人一人のICTリテラシ－やインターネット上トラブルを回避する能力の向上することや、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるよう「デジタル格差」を解消することは重要な政策課題である。当該政策の企画・立案等に資する調査研究を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,970万円 | 5,800万円 | エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,390万3,000円 | 7,900万円 | 一般財団法人全日本ろうあ連盟 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 4,664万8,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,900万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.7% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中143位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |