情報通信政策のための総合的な調査研究
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
情報通信政策のための総合的な調査研究は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,850万円、概算要求額は8,887万4,000円で、決定額は要求額の99.6%です。支出先として株式会社情報通信総合研究所が記載されており、検証できた支出額は2,310万円（決定額の26.1%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は139位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,700万円で、令和4年度は850万円（8.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国が直面している経済・社会の様々な課題に対してＩＣＴの果たすべき役割に関する総合的な観点及び国際的な立ち位置を的確に把握する観点からの調査分析等を継続的に実施し、情報通信白書等の公表を通じた、適時適切な情報通信政策の立案、情報通信分野に係る国民のリテラシーの向上及び情報通信政策の普及に資する。
事業の概要
（１）我が国の情報通信産業における財・サービスの市場実態の変化を把握するとともに、経済社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割等総合的な観点からの調査分析を実施することにより、適時適切な情報通信政策の立案・遂行に資する。また、調査結果を活用した情報通信白書を公表する。 （２）企業等の国際重視の志向の浸透を図ることを目的として、ＩoＴ国際競争力指標を策定・公表する。 （３）諸外国のICT産業の担い手である企業者と政策立案者との意見交換等をグローバルに実施する国際会議（世界デジタルサミット）を実施する。 （４）国内外における最新のＩＣＴに関する動向や状況を把握するための調査研究を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,700万円 | 9,700万円 | （株）野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8,887万4,000円 | 8,850万円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,887万3,000円 | 1億959万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,887万4,000円 | 9,887万3,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,887万4,000円 | 8,847万4,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,887万4,000円 | 8,887万4,000円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,850万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.1% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中139位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |