地方行政制度の整備に必要な経費 （地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方行政制度の整備に必要な経費 （地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。）は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,090万円、概算要求額は8,100万円で、決定額は要求額の99.9%です。支出先として株式会社シンクタンクみらいが記載されており、検証できた支出額は550万円（決定額の6.8%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は141位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,700万円で、令和4年度は610万円（7.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①地方分権の確立を目指した地方制度・地方行政体制の整備等を推進する。②市町村振興、広域連携のあり方について調査・研究をする。③住民基本台帳制度等の円滑な運用を行うとともに、外国人住民基本台帳制度の定着を図る。④地方行革の推進に取り組む。⑤地方分権の担い手を支える地方公務員制度の確立を目指し、あわせて働きやすい職場環境づくりに努める。
事業の概要
①地方分権の確立を目指した地方自治法の見直しについてとりまとめるための研究会開催等を行う。②市町村振興、広域連携のあり方、一部事務組合・広域連合のあり方について、調査・研究を行う。③住民基本台帳制度等の円滑な運用のため、必要な助言や情報提供を行う。④地方行革の推進に必要な助言や情報提供等を行う。⑤地方公務員の人事管理、勤務条件、給与制度、定員管理及び人材育成確保について、調査、助言及び情報提供を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,100万円 | 8,700万円 | 水戸事務用品株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8,100万円 | 8,090万円 | 株式会社シンクタンクみらい |
| 令和5年度 (2023年) | 8,299万9,999円 | 8,299万9,999円 | 水戸事務用品株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,714万3,000円 | 8,384万1,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,742万円 | 8,969万2,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,505万円 | 8,261万9,000円 | 東京海上ディーアール株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,090万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 6.8% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中141位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |