経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,900万円、概算要求額は1億393万円で、決定額は要求額の95.3%です。支出先として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が記載されています。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は136位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億100万円で、令和4年度は200万円（2.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）において、情報通信技術（ＩＣＴ）による社会経済活動の促進に関する国際的な政策の検討を財政的に支援することにより、情報通信分野における我が国の重要施策を国際的に整合性のある形で推進するとともに、当該分野における我が国の国際的な発言力を向上させる。
事業の概要
ＯＥＣＤの「デジタル経済政策委員会（ＣＤＥＰ）」は、今後の社会・経済に大きな影響を与え得る人工知能（AI）に関する検討をはじめ、5G・IoT等の新興技術の登場に伴うセキュリティの課題やデータの流通、信頼性の課題など、新たな情報通信政策に関する課題の検討を行っている。我が国もＯＥＣＤ加盟国として、国際的に調和が取れ、我が国国民の利益に資する政策提案が行われるよう、これらの課題に対する検討作業に貢献するため、財政上の支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億100万円 | 1億100万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億393万円 | 9,900万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,324万円 | 1億859万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,798万円 | 1億1,557万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,565万円 | 1億2,643万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,349万円 | 1億2,875万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,900万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額の順位 | 190件中136位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |