外為法に基づく対内直接投資審査の強化

事業の目的

外為法に基づく対内直接投資等に係る事前届出審査・事後モニタリングを強化するため、潜在的に懸念がある外国投資家や、特に経済安全保障の観点等から守るべき国内投資先の調査をより一層深めることで、審査の質を向上し、重要な技術等の流出を防ぐことを目的とする。また一定のリスクが認められる届出に対して、国の安全等に係る懸念を未然に低減するため、法的な観点を含む誓約条件等を検討・整理する。

事業の概要

上記目的の実現のため、調査研究等を外部委託する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。