郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)

¥██████████████のり弁を剥がす

国会で議決された歳出枠

概算要求額（各府省から財務省への要求）

¥—のり弁を剥がす

各府省からの当初要求額

査定率（決定額 ÷ 要求額）

🔒 Pro限定査定率

要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域住民に必要不可欠な生活インフラである郵便局においてマイナンバーカードの利活用を推進し、デジタル時代における地域住民の生活利便の向上に資する。具体的には、住民が郵便局にマイナンバーカードを持って行けば簡易に各種証明書（住民票等）の発行や各種相談（行政相談等）ができる環境整備に関する実証事業を行う。これによって、住民の来庁負担や申請書作成の手間の軽減、手続に要する時間の短縮により住民利便の向上を図るとともに、自治体窓口の業務効率化を図る。

事業の概要

地域の生活拠点である郵便局におけるマイナンバーカード利活用を推進するため、郵便局において、マイナンバーカードを活用したオンラインでの各種行政手続や遠隔相談等を利用できる環境に関する実証事業を行う。具体的には、法律に基づき住民票の写し等の各種証明書の交付を受託している一部の郵便局において、マイナンバーカードを活用しつつ端末を操作するだけで証明書の申請手続を完了させることができる申請端末を設置し、郵便局窓口において当該証明書の交付を簡易に受けることができるモデルケースを創出するとともに、マイナンバーカードを活用した行政手続について郵便局からリモートで自治体窓口に相談することができる環境を実証する。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度	要求額	決定額	支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)	¥—のり弁を剥がす	¥█████████のり弁を剥がす	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和5年度 (2023年)	¥█████████のり弁を剥がす	¥█████████のり弁を剥がす	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

公金支出先・契約先情報

支出先照合

主要受託企業 / 団体名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

公金支出契約額

¥███████████のり弁を剥がす

国税庁法人番号

101000******

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