通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業

事業の目的

身体的な条件や年齢により、ＩＣＴの利用機会に格差(デジタル・ディバイド)が生じないよう、情報のバリアフリー化を促進し、誰もがＩＣＴによる恩恵を受けられるようにする。

事業の概要

（１）身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発を行う者に対し、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、「ＮＩＣＴ」という。）が、必要な経費の２分の１を上限として助成 （２）障害者等の利便の増進に資する通信・放送サービスの充実に向けて、新たな技術等の研究開発を行う者に対し、必要な経費の２分の１を上限として助成 （３）障害当事者参加型のICT機器・サービスの開発強化に向けて、障害関連情報について収集・整理を行い、障害関連情報共有プラットフォームを運用

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較