デジタル活用共生社会推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
デジタル活用共生社会推進事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,900万円、概算要求額は1億2,495万円で、決定額は要求額の111.2%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は2,800万円（決定額の20.1%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は122位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,700万円で、令和4年度は4,200万円（43.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
年齢、障害の有無、性別、国籍等にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる包摂的な社会（デジタル活用共生社会）を実現すべく、デジタル活用を基軸とした情報バリアフリー施策や、子どもたちのICT活用スキル向上に資する施策等を推進。
事業の概要
①公的機関におけるウェブアクセシビリティ対応の促進 ②ICT機器・サービスのアクセシビリティ向上に資する自己評価を促す取組 ③視覚障害者等の読書環境の整備（技術的な課題への対応） ④地域ICTクラブの普及促進
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,000万円 | 9,700万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億2,495万円 | 1億3,900万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,495万円 | 1億2,495万円 | 株式会社野村総合研究所（共同提案） |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 1億1,495万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,900万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.1% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中122位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |