多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億5,000万円、概算要求額は24億9,806万円で、決定額は要求額の6.0%です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は119位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
G20会合において我が国が提唱した「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」や、「自由で開かれた一つのインターネット」に関するグローバルな共通理解の醸成を図るため、2023年に日本が主催するG7やインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）に向けて、データ流通をはじめとしたデジタル経済のルール形成に関する課題を整理し、Ｇ７をはじめとした有志国との連携を強化する。
事業の概要
2023年に日本が主催するG7やインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）に向けて、デジタル経済のルール形成や国内外のインターネットガバナンス強化における課題を調査する。また、G7については、2023年1-3月において作業部会を開催する。IGFについては、インターネットガバナンスにおける有志国間の連携強化のためのイベント開催や、IGF2023年会合の開催準備、国内外に向けたIGF2023年会合の広報活動を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 24億9,806万円 | 1億5,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3億971万円 | 22億7,162万円 | 株式会社コンベンションリンケージ |
| 令和6年度 (2024年) | 3億2,818万円 | 1億8,069万円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億9,999万円 | 3億2,010万円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| 令和8年度 (2026年) | 3億6,771万円 | 2億8,375万円 | ＧＰＡＩ東京専門家支援センタ－ |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,000万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額の順位 | 190件中119位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |