公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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総務省デジタル経済推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000688複数年度追跡可能

ICT基盤高度化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医療分野においては、医療・健康データを連携・利活用するための基盤を構築・高度化し、医療等サービスの飛躍的な向上・効率化を図ることにより、国民ひとりひとりが良質な医療・健康サービスを享受することが可能となり、健康寿命の延伸、医療資源の偏在等、我が国の社会的課題の解決に資する。 また、教育分野においては、異なるシステム間でのデータ連携を可能にすることで、個々の学習環境や地域を越えて、ICT活用による教育分野のデータ分析・活用が可能となる基盤の構築につながり、生産性の向上や付加価値の高い人材育成に貢献する。

事業の概要

医療分野においては、遠隔医療の普及に向け、新型コロナウイルス感染症を踏まえた遠隔医療の取組を調査し、その調査結果と遠隔医療の最新動向を含めた遠隔医療モデルに関する参考書を改定する。また、安心・安全な民間PHRサービスの利活用の促進に向け、民間PHR事業者においてルールが遵守される仕組みを官民連携して構築するための検討等に向けた調査を行う。 また、教育分野においては、学習履歴の把握や教育指導の質的向上に資するよう、学習者が利用する異なるシステム間でのデータ連携を可能にする通信技術の検討等を行い、教育分野におけるデータ活用の基盤構築について検討し、当該データ連携に必要な事項をまとめた参照文書案を策定する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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東日本電信電話株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)
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株式会社野村総合研究所
令和5年度 (2023年)
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和6年度 (2024年)
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TOPPAN株式会社
令和7年度 (2025年)
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TOPPAN株式会社
令和8年度 (2026年)
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TOPPAN株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社野村総合研究所
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
401000******
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