ICT基盤高度化事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ICT基盤高度化事業は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,460万円、概算要求額は2億980万円で、決定額は要求額の40.3%です。支出先として東日本電信電話株式会社が記載されており、検証できた支出額は8,250万円（決定額の97.5%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は138位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
医療分野においては、医療・健康データを連携・利活用するための基盤を構築・高度化し、医療等サービスの飛躍的な向上・効率化を図ることにより、国民ひとりひとりが良質な医療・健康サービスを享受することが可能となり、健康寿命の延伸、医療資源の偏在等、我が国の社会的課題の解決に資する。 また、教育分野においては、異なるシステム間でのデータ連携を可能にすることで、個々の学習環境や地域を越えて、ＩＣＴ活用による教育分野のデータ分析・活用が可能となる基盤の構築につながり、生産性の向上や付加価値の高い人材育成に貢献する。
事業の概要
医療分野においては、新型コロナウイルス感染症を踏まえた遠隔医療の取組を調査し、その調査結果と遠隔医療の最新動向を含めた遠隔医療モデルに関する参考書等をとりまとめるとともに、民間PHR事業者においてルールが遵守される仕組みを官民連携して構築するための検討等に向けた調査を行う。 また、教育分野においては、学習履歴の把握や教育指導の質的向上に資するよう、学習者が利用する異なるシステム間でのデータ連携を可能にする通信技術の検討等を行い、教育分野におけるデータ活用の基盤構築について検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億980万円 | 8,460万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,000万円 | 1億4,600万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,000万円 | 2億5,000万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,492万円 | 2億4,491万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,997万4,000円 | 1億3,992万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,995万5,000円 | 7,997万4,000円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,460万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 97.5% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中138位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |