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総務省デジタル経済推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 000688複数年度追跡可能

ICT基盤高度化事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ICT基盤高度化事業は総務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億3,992万円、概算要求額は7,997万4,000円で、決定額は要求額の175.0%です。支出先としてTOPPAN株式会社が記載されており、検証できた支出額は7,293万円(決定額の52.1%)です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は145位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億4,491万円で、令和7年度は1億499万円(42.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,992万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,997万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
175.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医療分野においては、医療・健康データを連携・利活用するための基盤を構築・高度化し、医療等サービスの飛躍的な向上・効率化を図ることにより、国民一人一人が良質な医療・健康サービスを享受することが可能となり、健康寿命の延伸、医療資源の偏在等、我が国の社会的課題の解決に資する。 また、教育分野においては、異なるシステム間でのデータ連携を可能にすることで、個々の学習環境や地域を越えて、ICT活用による教育分野のデータ分析・活用が可能となる基盤の構築につながり、生産性の向上や付加価値の高い人材育成に貢献する。

事業の概要

医療分野においては、「遠隔医療モデル参考書」、「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の見直し等に必要な調査研究を実施する。 また、教育分野においては、教育データの安全・安心な利活用によって個人に合わせた学習プランの提案等の個別最適な教育を実現するため、情報銀行と教育データプラットフォームとの連携など、情報銀行を介した教育データの連携・利活用に必要な機能等について実証を実施するほか、教育分野におけるPDS(Personal Data Store)の活用に向けて、データ蓄積・管理・処理方式等の技術的要件の妥当性・有効性及びPDSの実運用上の留意点について実証を含む検討を実施。 ※PDSとは、他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み(システム)であって、第三者への提供に係る制御機能(移管を含む)を有するもの。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ICT基盤高度化事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億980万円8,460万円東日本電信電話株式会社
令和4年度 (2022年)1億5,000万円1億4,600万円株式会社野村総合研究所
令和5年度 (2023年)1億5,000万円2億5,000万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和6年度 (2024年)1億4,492万円2億4,491万円TOPPAN株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)7,997万4,000円1億3,992万円TOPPAN株式会社
令和8年度 (2026年)7,995万5,000円7,997万4,000円TOPPAN株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
7,293万円
国税庁 法人番号
8010501050089gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和7年度の事業277件との比較です(決定額は、決定額が記載された238件が対象)。

ICT基盤高度化事業と総務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億3,992万円56億3,481万円3億367万円
決定額に対する支出額の割合52.1%40.3%—
決定額の順位238件中145位——

総務省の令和7年度の集計

総務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数277件
決定額の合計1兆3,410億円
支出先が記載された事業219件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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