放送政策に関する調査研究
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
放送政策に関する調査研究は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,466万円、概算要求額は1億4,466万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は4,946万9,000円（決定額の34.2%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は144位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億426万円で、令和7年度は5,959万5,000円（29.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
放送は、不特定多数の者に対し、同時に、安価に情報提供を行うことが可能であり、災害情報、感染症対策に係る情報、民主主義の基盤に関する情報など、国民生活において重要な社会的役割を果たしている。一方、放送分野は、技術革新やそれを踏まえた環境変化が急速であるとともに、国民のニーズも多様化しており、放送政策の立案には柔軟かつ迅速な対応が求められている。本調査研究を行うことにより、所要の政策の実現を図り、国民生活の利便性等の向上に寄与する。
事業の概要
放送を取り巻く環境が大きく変化する中で、法令やガイドラインの制定・改廃などを通じて時代に即した放送制度を整備するため、新技術や社会の動向、諸外国の状況などを適切に把握し、それを踏まえた放送制度を検討するための調査・分析を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,040万円 | 8,340万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,829万円 | 1億3,840万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,126万円 | 1億3,840万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,000万円 | 2億426万円 | 株式会社メディア開発綜研 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億4,466万円 | 1億4,466万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,466万円 | 1億4,466万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,466万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.2% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中144位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |