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総務省放送コンテンツ海外流通推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 000756複数年度追跡可能

国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開は総務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億5,139万円です。支出先として株式会社電通が記載されており、検証できた支出額は6,949万6,059円(決定額の45.9%)です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は142位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,007万1,000円で、令和7年度は8,132万7,000円(116.1%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,139万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際見本市を通じて、日本の放送コンテンツを海外の事業者等に対して効果的に情報発信する機会を確保することで、日本の放送コンテンツの世界市場における存在感を高め、海外展開を促進する。

事業の概要

海外に向けたコンテンツの情報発信については、個社単位での取組よりも一体的に実施することが効果的である。国際見本市・イベントにおいて、オールジャパンでのコンテンツの情報発信やネットワークイベント等の実施により、海外事業者との取引の機会を拡大する。なお、これまで海外で開催される国際見本市に係る事業は「動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進事業」で実施していたが、令和7年度から本事業で実施予定である。また、本事業は令和8年度から放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業と統合し、放送・配信コンテンツの海外流通推進事業として実施予定である。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,900万円9,900万円株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
令和4年度 (2022年)7,997万円8,900万円株式会社電通
令和5年度 (2023年)7,007万1,000円7,011万1,000円株式会社電通
令和6年度 (2024年)1億7,000万円7,007万1,000円株式会社メディア開発綜研
令和7年度 (2025年)(選択中)0円1億5,139万円株式会社電通
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
6,949万6,059円
国税庁 法人番号
5010401143788gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和7年度の事業277件との比較です(決定額は、決定額が記載された238件が対象)。

国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開と総務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億5,139万円56億3,481万円3億367万円
決定額に対する支出額の割合45.9%40.3%—
決定額の順位238件中142位——

総務省の令和7年度の集計

総務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数277件
決定額の合計1兆3,410億円
支出先が記載された事業219件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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