公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
総務省放送コンテンツ海外流通推進室令和6年度 (2024年)事業番号: 000756複数年度追跡可能

国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開は総務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は7,007万1,000円、概算要求額は1億7,000万円で、決定額は要求額の41.2%です。支出先として株式会社メディア開発綜研が記載されており、検証できた支出額は6,985万円(決定額の99.7%)です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は166位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は7,011万1,000円で、令和6年度は4万円(0.1%未満)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,007万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
41.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

放送をはじめとする日本発のコンテンツを海外に広く展開し、世界市場における我が国の存在感を高めるとともに、コンテンツを通じて日本の魅力を発信することによりインバウンド需要の獲得やソフトパワーの強化につなげていくため、国際見本市の場を活用して海外展開を促進する。

事業の概要

放送をはじめとする日本発のコンテンツ等に関する国内で開催される国際見本市において、セミナーやイベント等を通じ、ローカル放送局をはじめとする事業者から海外事業者に対する日本の放送コンテンツの情報発信や我が国のコンテンツ制作者に対して、海外事業者等との取引機会の創出を支援する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,900万円9,900万円株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
令和4年度 (2022年)7,997万円8,900万円株式会社電通
令和5年度 (2023年)7,007万1,000円7,011万1,000円株式会社電通
令和6年度 (2024年)(選択中)1億7,000万円7,007万1,000円株式会社メディア開発綜研
令和7年度 (2025年)0円1億5,139万円株式会社電通
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
6,985万円
国税庁 法人番号
7011101030093gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和6年度の事業265件との比較です(決定額は、決定額が記載された227件が対象)。

国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開と総務省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7,007万1,000円38億4,458万円2億5,435万円
決定額に対する支出額の割合99.7%44.1%—
決定額の順位227件中166位——

総務省の令和6年度の集計

総務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数265件
決定額の合計8,727億2,109万円
支出先が記載された事業256件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ