地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,971万円、概算要求額は1億6,997万円で、決定額は要求額の88.1%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されています。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は143位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
自治体が郵便局を活用し、地域に必要な機能の維持を図るとともに、行政事務の効率化・生活支援サービスの充実・強化による住民利便の向上・地域経済活性化に繋げるために、自治体事務受託、郵便局におけるオンライン診療や郵便局を活用した買い物サービス支援等、地域の実情ニーズに応じた各種拠点の集約やサービス提供の一元化を進める等、地域コミュニティ機能の改善・強化事例の創出・横展開に資する実証事業を展開し、郵便局の「コミュニティ・ハブ」としての利活用を推進する。
事業の概要
自立的な地域経済社会の維持が困難な地域等において、住民が必要な公的サービス・生活サービスを今後受けられるよう、郵便局を「コミュニティ・ハブ」として利活用し、郵便局を新たな行政サービス・生活サービスの提供拠点とする実証事業を展開する。実証成果を踏まえ、サービス提供が可能な好事例の実装・横展開を促進する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,997万円 | 0円 | 未定 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億6,997万円 | 1億4,971万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,925万円 | 1億6,997万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,971万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額の順位 | 238件中143位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |