産業連関表作成事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
産業連関表作成事業は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億7,533万円、概算要求額は1億4,082万円で、決定額は要求額の124.5%です。支出先として国土交通省が記載されており、検証できた支出額は1,131万4,594円（決定額の6.5%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は139位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,160万5,000円で、令和7年度は1億5,372万円（711.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
産業連関表とは様々な産業分野における各種データを元に、国内経済における財・サービスの産業間取引等を一つの統計表としてまとめたものである。本事業は産業連関表を作成し、政府・民間企業等による我が国の経済構造の把握や経済波及効果分析の基礎資料、内閣府による国民経済計算の基準年推計の基礎資料として利用することを目的とする。
事業の概要
総務省を始め、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省による10府省庁が共同事業として概ね5年をかけて産業連関表を作成する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,160万5,000円 | 3,874万4,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和6年度 (2024年) | 6,184万8,000円 | 2,160万5,000円 | 経済産業省 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億4,082万円 | 1億7,533万円 | 国土交通省 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億135万円 | 1億4,082万円 | 経済産業省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,533万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 6.5% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中139位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |