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総務省地域情報化企画室令和3年度 (2021年)事業番号: 000699複数年度追跡可能

地方行税政統計等・災害時等における情報通信メディア活用に要する経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地方行税政統計等・災害時等における情報通信メディア活用に要する経費は総務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は8,230万円です。支出先としてNECフィールディング(株)が記載されており、検証できた支出額は6,100万円(決定額の74.1%)です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は141位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,230万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

自治行政局及び自治税務局における地方行税政の施策に係る基礎データの収集・分析を行い、各種業務の遂行、各種施策の立案及び統計データの作成等を行う。また、全国の地方公共団体、防災関係機関等において、通信衛星を利用することによって、防災情報及び行政情報の伝達等を行うネットワークの整備を図り、もって地域社会における情報通信の高度化及び地域の振興に寄与する。

事業の概要

自治行政局及び自治税務局における地方行税政の施策に係る基礎データの集計・分析を行うシステムの借り上げ及び地方自治統計調査のデータベース作成・管理、統計処理等を実施。また、通信衛星ネットワークについては、災害時における地方公共団体との情報伝達手段として、行政上必要な情報を迅速かつ適確に伝達するとともに、平時には国の施策や各種会議の放映等の映像情報の伝達を実施。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地方行税政統計等・災害時等における情報通信メディア活用に要する経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)未公表 / 該当なし8,230万円NECフィールディング(株)
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし1,200万円NECフィールディング株式会社
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし1,200万1円一般財団法人自治体衛星通信機構
令和6年度 (2024年)1,268万5,000円1,200万円一般財団法人自治体衛星通信機構
令和7年度 (2025年)1,531万6,000円1,268万5,000円一般財団法人自治体衛星通信機構
令和8年度 (2026年)1,378万7,000円1,312万円一般財団法人自治体衛星通信機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
6,100万円
国税庁 法人番号
5010405001703gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和3年度の事業223件との比較です(決定額は、決定額が記載された188件が対象)。

地方行税政統計等・災害時等における情報通信メディア活用に要する経費と総務省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8,230万円62億3,379万円3億1,845万円
決定額に対する支出額の割合74.1%38.5%—
決定額の順位188件中141位——

総務省の令和3年度の集計

総務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数223件
決定額の合計1兆1,719億円
支出先が記載された事業197件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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