総務省消費者行政第一課令和3年度 (2021年)事業番号: 000785複数年度追跡可能
販売代理店届出制度の電子受付対応に係るシステム整備
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
販売代理店届出制度の電子受付対応に係るシステム整備は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,600万円です。支出先としてＳＣＳＫ株式会社が記載されており、検証できた支出額は8,600万円（決定額の100.0%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は137位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染拡大防止策としてテレワークが推進されていることもあり、デジタル化への対応は急務となっている。行政手続のデジタル化の一環として、これまで紙媒体でのみ受け付けてきた販売代理店の届出手続を電子化し、届出者及び行政の負担軽減を図る。
事業の概要
販売代理店届出制度に関しては、令和元年度に届出情報のデータベースシステムを構築し、令和２年度には届出者への定期報告義務に係る電子受付システムの構築を行った。これらのシステムを機能拡充等を行い、販売代理店が総務省に行う手続を包括的に電子化し、届出者自身がシステム上で届出を行える仕組みを構築する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 8,600万円 | ＳＣＳＫ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | ＳＣＳＫ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,600万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中137位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |