総務省情報活用支援室令和3年度 (2021年)事業番号: 000717複数年度追跡可能
デジタル活用共生社会推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
デジタル活用共生社会推進事業は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9,700万円、概算要求額は1億8,000万円で、決定額は要求額の53.9%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の10.3%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は132位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
9,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億8,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
53.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
年齢、障害の有無、性別、国籍等にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる包摂的な社会（デジタル活用共生社会）を実現すべく、デジタル活用を基軸とした情報バリアフリー施策や、子どもたちのICT活用スキル向上に資する施策等を推進。
事業の概要
①公的機関におけるウェブアクセシビリティ対応の促進 ②ICT機器・サービスのアクセシビリテ向上に資する自己評価を促す取組 ③視覚障害者等の読書環境の整備に向けた調査研究 ④地域ICTクラブの普及促進
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億8,000万円 | 9,700万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,495万円 | 1億3,900万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,495万円 | 1億2,495万円 | 株式会社野村総合研究所（共同提案） |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 1億1,495万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,700万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.3% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中132位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |