東日本電信電話株式会社が受託した事業
東日本電信電話株式会社はどの事業を受託している?
東日本電信電話株式会社は、行政事業レビューで支出先として記載された17件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、8府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は227億5,928万円です。支出額が最も大きい府省庁は総務省(114億7,200万円)です。国税庁の法人番号は8011101028104です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
東日本電信電話株式会社の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 医療情報セキュリティ等対策経費 | 厚生労働省 | 15億7,741万円 | — |
| 令和8年度 | 大学等高等教育機関と自治体が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト(ふるさとミライカレッジ) | 総務省 | 2億500万円 | 8,550万円 |
| 令和8年度 | 被災者支援に関する総合的対策の推進経費 | 内閣府 | 1億8,992万円 | 5,767万円 |
| 令和7年度 | 警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等 | 警察庁 | 200億2,339万円 | 74億4,931万円 |
| 令和7年度 | 医療情報セキュリティ等対策経費 | 厚生労働省 | 39億8,102万円 | 22億1,153万円 |
| 令和7年度 | 北海道開発局施設整備費 | 国土交通省 | 3億9,175万円 | 1,837万円 |
| 令和6年度 | サイバー事案取締りの推進 | 警察庁 | 105億7,890万円 | 3億4,452万円 |
| 令和6年度 | 北海道開発局施設整備費 | 国土交通省 | 2億7,003万円 | 2,068万円 |
| 令和6年度 | 防衛医科大学校情報処理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) | デジタル庁 | — | — |
| 令和5年度 | サイバー事案取締りの推進 | 警察庁 | 27億7,600万円 | 10億9,720万円 |
| 令和5年度 | 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進 | 文部科学省 | 1億5,576万円 | 8,800万円 |
| 令和5年度 | 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証 | 総務省 | — | — |
| 令和4年度 | 無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業) | 総務省 | 176億7,950万円 | 111億5,500万円 |
| 令和4年度 | テレワーク普及展開推進事業 | 総務省 | 4億3,900万円 | 1億4,900万円 |
| 令和3年度 | テレワーク普及展開推進事業 | 総務省 | 2億5,800万円 | — |
| 令和3年度 | ICT基盤高度化事業 | 総務省 | 8,460万円 | 8,250万円 |
| 令和3年度 | 情報通信基盤災害復旧事業費補助金 | 復興庁 | — | — |