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東日本電信電話株式会社が受託した事業

東日本電信電話株式会社はどの事業を受託している?

東日本電信電話株式会社は、行政事業レビューで支出先として記載された17件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、8府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は227億5,928万円です。支出額が最も大きい府省庁は総務省(114億7,200万円)です。国税庁の法人番号は8011101028104です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

東日本電信電話株式会社の府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
総務省6件114億7,200万円
警察庁3件88億9,103万円
厚生労働省2件22億1,153万円
文部科学省1件8,800万円
内閣府1件5,767万円
国土交通省2件3,905万円
デジタル庁1件—
復興庁1件—

東日本電信電話株式会社の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

東日本電信電話株式会社の受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度医療情報セキュリティ等対策経費厚生労働省15億7,741万円—
令和8年度大学等高等教育機関と自治体が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト(ふるさとミライカレッジ)総務省2億500万円8,550万円
令和8年度被災者支援に関する総合的対策の推進経費内閣府1億8,992万円5,767万円
令和7年度警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等警察庁200億2,339万円74億4,931万円
令和7年度医療情報セキュリティ等対策経費厚生労働省39億8,102万円22億1,153万円
令和7年度北海道開発局施設整備費国土交通省3億9,175万円1,837万円
令和6年度サイバー事案取締りの推進警察庁105億7,890万円3億4,452万円
令和6年度北海道開発局施設整備費国土交通省2億7,003万円2,068万円
令和6年度防衛医科大学校情報処理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和5年度サイバー事案取締りの推進警察庁27億7,600万円10億9,720万円
令和5年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進文部科学省1億5,576万円8,800万円
令和5年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証総務省——
令和4年度無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業)総務省176億7,950万円111億5,500万円
令和4年度テレワーク普及展開推進事業総務省4億3,900万円1億4,900万円
令和3年度テレワーク普及展開推進事業総務省2億5,800万円—
令和3年度ICT基盤高度化事業総務省8,460万円8,250万円
令和3年度情報通信基盤災害復旧事業費補助金復興庁——

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