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一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会が受託した事業

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会はどの事業を受託している?

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会は、行政事業レビューで支出先として記載された17件の事業(令和4年度〜令和8年度)に登場し、1府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は309億2,818万円です。国税庁の法人番号は8010405008299です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会の府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
総務省17件309億2,818万円

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会の受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業)総務省8億6,681万円6億4,481万円
令和8年度データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業(令和5年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和6年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和7年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和8年度以降では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業)総務省2,500万円—
令和8年度自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業総務省——
令和7年度データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業(令和5年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和6年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和7年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業)総務省400億円120億円
令和7年度無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業)総務省72億4,297万円13億892万円
令和7年度自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業総務省5億円—
令和7年度自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業総務省——
令和7年度海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業総務省——
令和6年度データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業(令和5年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和6年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業)総務省120億円100億円
令和6年度無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業)総務省117億4,842万円20億6,144万円
令和6年度自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業総務省——
令和6年度自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業総務省——
令和6年度データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業総務省——
令和5年度無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業)総務省116億5,956万円49億1,300万円
令和5年度データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業 令和5年度第一次補正においては国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業総務省100億円—
令和5年度データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業総務省——
令和4年度データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業総務省——

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