公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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ホーム/事業一覧/データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業(令和5年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和6年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和7年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和8年度以降では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業)
総務省データ通信課令和8年度 (2026年)事業番号: 005612複数年度追跡可能

データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業(令和5年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和6年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和7年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和8年度以降では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
2█████████
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
5███████████
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「デジタル田園都市国家構想」の実現に不可欠であるデジタル基盤の整備のため、総務省が策定した「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に従い、データセンターの地方拠点整備、日本を周回する海底ケーブル(「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」)の構築を行う。また、国際海底ケーブルの多ルート化を進め、北米・欧州とアジア・太平洋地域を結ぶ我が国の国際的なデータ流通のハブとしての機能を強化することにより、我が国の地理的な優位性を維持するとともに、国際的なデータ流通における自律性を維持・強化する。 さらに、データセンターの地方拠点整備により、東京・大阪を代替・補完する地方の中核拠点の形成、東京圏・大阪圏自体の広域化によるレジリエンス強化、地方における地域企業との連携によるDXの促進、エネルギーの地産地消を促進する。

事業の概要

地方のデータセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラを整備する民間事業者に対して、基金により支援を行う。

過去の年度別 予算推移 (同コード事業)

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)
0██
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0██
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一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和5年度 (2023年)
¥**,***,***
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1████████████
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一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和6年度 (2024年)
¥**,***,***
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1████████████
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一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和7年度 (2025年)
¥**,***,***
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4████████████
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一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和8年度 (2026年)(選択中)
5███████████
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2█████████
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一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

公金受給・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
公金支出契約額
4████████████
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国税庁 法人番号
801040******
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