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独立行政法人統計センターが受託した事業

独立行政法人統計センターはどの事業を受託している?

独立行政法人統計センターは、行政事業レビューで支出先として記載された40件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、2府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は423億5,883万円です。支出額が最も大きい府省庁は総務省(415億8,883万円)です。国税庁の法人番号は7011105002089です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

独立行政法人統計センターの府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
総務省39件415億8,883万円
内閣官房1件7億7,000万円

独立行政法人統計センターの受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

独立行政法人統計センターの受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度独立行政法人統計センター運営事業総務省107億64万円94億7,937万円
令和8年度統計調査製表事業総務省73億8,287万円—
令和8年度公的統計発展支援事業総務省14億6,476万円—
令和8年度統計データ利活用推進事業総務省5億1,555万円—
令和8年度統計情報提供事業総務省5億1,363万円—
令和8年度技術研究・国際協力事業総務省1億6,893万円—
令和7年度独立行政法人統計センター運営事業総務省94億7,937万円83億2,483万円
令和7年度統計調査製表事業総務省62億2,692万円—
令和7年度公的統計発展支援事業総務省14億8,013万円—
令和7年度統計情報提供事業総務省9億2,240万円—
令和7年度統計データ利活用推進事業総務省5億3,619万円—
令和7年度技術研究・国際協力事業総務省1億7,544万円—
令和6年度独立行政法人統計センター運営事業総務省83億2,483万円76億8,392万円
令和6年度統計調査製表事業総務省50億6,350万円—
令和6年度公的統計発展支援事業総務省15億264万円—
令和6年度統計情報提供事業総務省12億7,899万円—
令和6年度統計データ利活用推進事業総務省5億853万円—
令和6年度技術研究・国際協力事業総務省1億6,789万円—
令和5年度独立行政法人統計センター運営事業総務省76億8,392万円—
令和5年度統計調査製表事業総務省46億6,400万円—
令和5年度統計情報提供事業総務省19億6,959万円—
令和5年度公的統計発展支援事業総務省9億8,400万円—
令和5年度統計データ利活用推進事業総務省8億8,900万円3億7,270万円
令和5年度技術研究・国際協力事業総務省1億5,600万円1億5,110万円
令和4年度独立行政法人統計センター運営事業総務省79億600万円—
令和4年度統計調査製表事業総務省50億8,000万円—
令和4年度統計発展事業総務省13億3,900万円9,670万円
令和4年度統計調査等業務の最適化事業総務省12億4,250万円—
令和4年度受託統計調査の実施・製表事業総務省7億8,600万円—
令和4年度統計情報蓄積・加工等事業総務省3億7,300万円—
令和4年度調査票情報提供等事業総務省3億3,500万円—
令和4年度技術研究事業総務省1億5,100万円—
令和3年度独立行政法人統計センター運営事業総務省94億1,900万円86億3,650万円
令和3年度受託統計調査の実施・製表事業総務省80億3,400万円8億3,270万円
令和3年度統計調査製表事業総務省61億6,900万円54億4,570万円
令和3年度統計発展事業総務省15億2,600万円5,250万円
令和3年度政府統計共同利用システムの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)内閣官房9億2,700万円7億7,000万円
令和3年度統計情報蓄積・加工等事業総務省4億6,000万円—
令和3年度調査票情報提供等事業総務省4億6,000万円3億5,440万円
令和3年度技術研究事業総務省2億6,500万円1億5,840万円

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