技術研究・国際協力事業
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
技術研究・国際協力事業は総務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億6,789万円です。支出先として独立行政法人統計センターが記載されています。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は129位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億5,600万円で、令和6年度は1,189万6,000円(7.6%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
独立行政法人統計センター法(平成11年法律第219号)に基づき、総務省所管の国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表を始めとする、各種の統計調査の製表事務等を正確かつ確実に行い、我が国における公的統計の整備を支える。
事業の概要
【統計に関する技術の研究及び国際協力】 統計技術や先進の情報通信技術(ICT)の活用を推進するとともに、学術研究機関や諸外国・国際機関との連携を図りつつ、最新の理論も導入した高度な統計技術の研究開発に取り組む
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 2億6,500万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,100万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,600万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億6,789万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 1億7,544万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億6,893万円 | 独立行政法人統計センター |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
総務省の令和6年度の事業265件との比較です(決定額は、決定額が記載された227件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,789万円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額の順位 | 227件中129位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |