多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億8,069万円、概算要求額は3億2,818万円で、決定額は要求額の55.1%です。支出先として日本コンベンションサービス株式会社が記載されています。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は126位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は22億7,162万円で、令和6年度は20億9,093万円（92.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
昨今発展著しいAIは、インターネットを通じて世界中のどこでも利用可能であることから、国際的なルール作りが求められている。AIは更なる経済成長や社会課題解決をもたらす一方で、機密情報の漏洩や偽情報の蔓延など、様々な課題が提起されている。したがって、国際社会における安全、安心で信頼できるAIの実現のため、AIに関する国際的なルール形成に参画し、議論を主導することが重要である。 また、インターネットに関しては社会経済の基幹的インフラの役割を担っており、民主主義の基盤としても位置付けられている。社会の基盤としての自由で開かれた相互運用性、信頼性のある安全なインターネットの実現のため、我が国としてマルチステークホルダー型の民主主義的価値観（さまざまな関係者や利害関係者（ステークホルダー）の意見や利益を考慮しながら、意思決定を行う民主主義の考え方）に根付いたインターネットガバナンスの重要性を示すことが重要である。
事業の概要
国際社会での安心、安全で信頼できるAIの実現のため、広島AIプロセスの推進や、G7、G20等の国際的枠組み及び各種フォーラムへの参加を通じて議論を主導する。インターネットガバナンスについては、国内外の動向について調査研究やマルチステークホルダー型のワークショップ等を行い、その成果を踏まえ、産業界、学術界、市民社会等のマルチステークホルダーとの連携を強化に取り組む。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 24億9,806万円 | 1億5,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3億971万円 | 22億7,162万円 | 株式会社コンベンションリンケージ |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3億2,818万円 | 1億8,069万円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億9,999万円 | 3億2,010万円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| 令和8年度 (2026年) | 3億6,771万円 | 2億8,375万円 | ＧＰＡＩ東京専門家支援センタ－ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,069万円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額の順位 | 227件中126位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |