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日本コンベンションサービス株式会社が受託した事業

日本コンベンションサービス株式会社はどの事業を受託している?

日本コンベンションサービス株式会社は、行政事業レビューで支出先として記載された29件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、9府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は17億3,084万円です。支出額が最も大きい府省庁は外務省(11億7,940万円)です。国税庁の法人番号は2010001033161です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

日本コンベンションサービス株式会社の府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
外務省7件11億7,940万円
国土交通省5件2億5,706万円
総務省4件1億4,570万円
厚生労働省2件6,032万3,000円
文部科学省6件5,899万円
法務省2件1,700万円
公正取引委員会1件975万3,000円
防衛省1件210万円
金融庁1件50万円

日本コンベンションサービス株式会社の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

日本コンベンションサービス株式会社の受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度国際会議に必要な経費厚生労働省1億2,664万円6,032万3,000円
令和8年度世界ドーピング防止機構等関係経費文部科学省2,157万9,000円588万円
令和8年度TICADプロセス外務省739万9,000円—
令和7年度TICADプロセス外務省19億6,530万円3億1,340万円
令和7年度国際会議への対応総務省2億3,296万円2,370万円
令和7年度デジタル市場における競争環境の整備公正取引委員会1億7,289万円975万3,000円
令和7年度国際会議等(MICE)の誘致・開催の促進国土交通省1億5,899万円9,775万5,000円
令和7年度海洋分野の研究開発の推進事務文部科学省844万9,000円—
令和6年度MICE誘致のためのコンベンションビューロー機能高度化支援事業(国際観光旅客税財源)国土交通省7億1,359万円1,730万2,000円
令和6年度国際会議等(MICE)の誘致・開催の促進国土交通省2億769万円1億400万円
令和6年度多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業総務省1億8,069万円—
令和6年度世界ドーピング防止機構等関係経費文部科学省2,155万8,000円561万円
令和6年度G7デジタル・技術大臣会合開催経費総務省——
令和6年度G7保健大臣・労働雇用大臣会合開催経費厚生労働省——
令和5年度主要国首脳会議開催関連経費外務省163億4,134万円8億6,500万円
令和5年度G7デジタル・技術大臣会合開催経費総務省1億3,431万円1億2,200万円
令和5年度世界ドーピング防止機構等関係経費文部科学省2,200万円480万円
令和5年度在京外交団等による国内エネルギー関連施設視察外務省87万5,000円20万円
令和4年度部隊レベル対話防衛省6,400万円210万円
令和4年度世界ドーピング防止機構等関係経費文部科学省2,100万円150万円
令和4年度女性・平和・安全保障(WPS)に関する行動計画関連経費外務省59万5,000円—
令和4年度成長のための栄養サミット(N4G)開催外務省——
令和4年度観光サミット・大商談会開催国土交通省——
令和3年度観光サミット・大商談会開催国土交通省5億300万円3,800万円
令和3年度国際連合に協力して行う国際協力の推進法務省9,600万円1,700万円
令和3年度芸術家・文化人等による日本文化発信・相互交流事業文部科学省6,760万円4,120万円
令和3年度コーポレートガバナンスの更なる推進に係る事業費金融庁1,321万2,000円50万円
令和3年度国際機関との連携等外務省679万9,999円80万円
令和3年度第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議の2020年日本開催法務省——

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