国際会議への対応
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際会議への対応は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億3,296万円、概算要求額は2億4,998万円で、決定額は要求額の93.2%です。支出先として日本コンベンションサービス株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,370万円（決定額の10.2%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は130位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億2,957万円で、令和7年度は338万6,000円（1.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
情報通信分野における国際的な課題解決、連携強化を図るとともに、情報通信分野における我が国のリーダーシップの確保を図るため、各種国際会議に積極的に参加するとともに、国際会議を主催し議論をリードする。特に、ICTを活用した防災システム等、我が国のICT技術を広く世界にアピールすることが必要である。
事業の概要
情報通信分野における各種国際会議への出席 ・情報通信分野における政策面での連携強化を図るための二国間協議 ・情報通信分野の国際連携強化のための多国間会議等 ・国際機関が開催する情報通信分野のための国際会議
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,000万円 | 2億2,500万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億2,965万円 | 2億3,895万円 | ＡＮＡビジネスジェット株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,957万円 | 2億2,965万円 | 職員Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 2億4,996万円 | 2億2,957万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億4,998万円 | 2億3,296万円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億1,050万円 | 2億1,051万円 | 株式会社オーエムシー |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,296万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.2% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中130位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |