電波の利用状況調査・公表
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電波の利用状況調査・公表は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億6,500万円、概算要求額は2億6,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億7,098万円（決定額の64.5%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は126位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億6,497万円で、令和7年度は2万4,000円（0.1%未満）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年の携帯電話の普及や無線アクセスシステムなどの電波ニーズの増大により電波の逼迫状況が深刻化しているところ、新たな電波利用ニーズへの対応や技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の移行や共用などの電波の再配分等に資するため、既存無線システムに係る電波の利用状況を調査する。
事業の概要
電波の利用状況調査について、調査の実施、集計・分析、評価に必要な支援作業に加え、更なる電波の有効利用に結びつけるため、周波数の移行や共用などの対象となり得る無線システムに対する重点調査や電波の発射状況調査の実施とともに、調査対象システムの調査事項や測定方法、調査を踏まえた評価方法等に係る検討支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億4,800万円 | 3億4,700万円 | （株）野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億4,799万円 | 3億4,800万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億6,497万円 | 3億538万円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億6,500万円 | 2億6,497万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億6,500万円 | 2億6,500万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億6,500万円 | 2億6,500万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億6,500万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 64.5% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中126位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |