国際連合に協力して行う国際協力の推進
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国際連合に協力して行う国際協力の推進は法務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は9,600万円、概算要求額は1億5,900万円で、決定額は要求額の60.4%です。支出先として日本コンベンションサービス株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,700万円(決定額の17.7%)です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は56位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
国連と協力して行う刑事司法分野での研修・調査研究,刑事政策の推進に有用な情報の発信及びグッドガバナンスの確立・普及等に向けた技術協力により,アジア・太平洋地域を中心とする国々の刑事司法行政の健全な発展と相互協力の促進,国際犯罪への対策強化等を図り,我が国を含む国際社会の安定と安全の確立に寄与する。
事業の概要
国連と日本国政府との間の協定により設立された国連アジア極東犯罪防止研修所を国連と共同して運営し,アジア・太平洋地域を中心とする国々から捜査,裁判,矯正,保護の各分野の実務家を招へいして,犯罪の防止と犯罪者の処遇・少年非行の防止と非行少年の処遇に関する国際研修やセミナーを開催するほか,国連が実施する犯罪防止・刑事司法における諸活動に参画し,犯罪防止と犯罪者の処遇等に関する調査・研究及びその成果の発信・提供を行う。また,東南アジア地域の国々から刑事司法分野の実務家を招へいして,グッドガバナンスの確立・普及等に向けた地域セミナーを開催する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億5,900万円 | 9,600万円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億8,300万円 | 1億2,670万円 | 株式会社サン・フレア |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,554万円 | 1億1,089万円 | 株式会社サイマル・インターナショナル |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,188万円 | 1億796万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,517万円 | 1億803万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億2,693万円 | 1億766万円 | その他 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
法務省の令和3年度の事業77件との比較です(決定額は、決定額が記載された73件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,600万円 | 35億6,402万円 | 5億1,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.7% | 30.8% | — |
| 決定額の順位 | 73件中56位 | — | — |
法務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 77件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,601億7,415万円 |
| 支出先が記載された事業 | 74件 |