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法務省経理係令和7年度 (2025年)事業番号: 000946複数年度追跡可能

国際連合に協力して行う国際協力の推進

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際連合に協力して行う国際協力の推進は法務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億803万円、概算要求額は1億2,517万円で、決定額は要求額の86.3%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1,904万6,000円(決定額の17.6%)です。法務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は37位で、同省の平均は52億5,429万円、中央値は5億8,243万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億796万円で、令和7年度は6万9,000円(0.1%未満)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億803万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,517万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
86.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

アジア・太平洋地域を中心とする国々の刑事司法制度の健全な発展と相互協力の促進、国際犯罪への対策強化等を図り、我が国を含む国際社会の安定と安全の確立に寄与する。

事業の概要

国際連合と日本国政府との間の協定により設立された国連アジア極東犯罪防止研修所を国際連合と共同して運営し、アジア・太平洋地域を中心とする国々から捜査、裁判、矯正、保護の各分野の実務家を招へいして、犯罪の防止と犯罪者の処遇・少年非行の防止と非行少年の処遇に関する国際研修や各種セミナーを開催するほか、国際連合等が実施する犯罪防止・刑事司法における諸活動に参画し、犯罪防止と犯罪者の処遇等に関する調査・研究及びその成果の発信・提供を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際連合に協力して行う国際協力の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億5,900万円9,600万円日本コンベンションサービス株式会社
令和4年度 (2022年)1億8,300万円1億2,670万円株式会社サン・フレア
令和5年度 (2023年)1億5,554万円1億1,089万円株式会社サイマル・インターナショナル
令和6年度 (2024年)1億6,188万円1億796万円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)1億2,517万円1億803万円その他
令和8年度 (2026年)1億2,693万円1億766万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
1,904万6,000円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

法務省の令和7年度の事業49件との比較です(決定額は、決定額が記載された49件が対象)。

国際連合に協力して行う国際協力の推進と法務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億803万円52億5,429万円5億8,243万円
決定額に対する支出額の割合17.6%49.6%—
決定額の順位49件中37位——

法務省の令和7年度の集計

法務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数49件
決定額の合計2,574億6,024万円
支出先が記載された事業49件
法務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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