法務省給与係令和7年度 (2025年)事業番号: 000877複数年度追跡可能
民事基本法制の整備
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
民事基本法制の整備は法務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億1,915万円、概算要求額は9,014万8,000円で、決定額は要求額の132.2%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は2,630万2,000円（決定額の22.1%）です。法務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は36位で、同省の平均は52億5,429万円、中央値は5億8,243万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億2,827万円で、令和7年度は911万4,000円（7.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,915万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,014万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
132.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国民生活や企業活動の基本的枠組みを定め、私法秩序の根幹を成す民法や会社法などの民事基本法を社会・経済情勢の変化に応じて適切に整備することにより、我が国の経済の活力の維持・向上に資することを目的とする。
事業の概要
民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに、近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため、外国の法制・実務について調査・研究を実施し、法整備を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,300万円 | 1億500万円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億880万円 | 1億1,400万円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,180万円 | 1億424万円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,947万円 | 1億2,827万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9,014万8,000円 | 1億1,915万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,481万円 | 8,778万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和7年度の事業49件との比較です（決定額は、決定額が記載された49件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,915万円 | 52億5,429万円 | 5億8,243万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.1% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 49件中36位 | — | — |
法務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 49件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,574億6,024万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |